災害予測ウォッチ

災害時の誤情報・デマ拡散リスク予測：自治体における情報対策への応用

はじめに

近年の大規模災害において、インターネット、特にソーシャルメディアを通じて誤った情報やデマが急速に拡散し、住民の冷静な判断や適切な避難行動を妨げる事例が報告されています。これは「インフォデミック」とも呼ばれ、災害対応における新たな課題となっています。自治体の防災担当者の皆様にとって、こうした情報混乱にいかに対応するかは喫緊の課題の一つであると認識されていることでしょう。

本稿では、この誤情報・デマの拡散を予測しようとする最新技術に着目し、それが自治体の情報対策や危機管理広報にどのように応用できるのか、また導入にあたって考慮すべき点は何かについて解説します。

誤情報・デマ拡散リスク予測技術とは

誤情報・デマ拡散リスク予測技術は、主にソーシャルメディア上の情報や過去の災害発生時の情報流通パターンなどを分析し、特定の誤った情報やデマが今後どのように拡散する可能性があるか、あるいは現在どの程度拡散しているかを推定する技術です。

具体的には、以下のようなデータや技術が活用されることが一般的です。

• ソーシャルメディアデータ: Twitter、Facebook、その他のSNSにおける投稿内容、投稿頻度、ユーザー間の関係性、リツイートやシェアのパターンなど。
• 過去の災害事例データ: 過去の災害時にどのような誤情報が拡散し、どのような経路をたどったかの蓄積データ。
• 自然言語処理（NLP）: 投稿されたテキストの内容を分析し、特定のキーワードの出現傾向、感情、真偽判定リスクなどを評価する技術。
• ネットワーク分析: 情報がどのようにユーザーからユーザーへと伝わっていくかの経路や速度を分析し、拡散のボトルネックや影響力の大きいユーザーグループなどを特定する技術。
• 機械学習・AI: これらのデータを統合的に学習し、特定の情報がデマである可能性や、その拡散速度、影響範囲などを予測するモデルを構築する技術。

これらの技術を組み合わせることで、「特定の地域に関する未確認情報が急増している」「過去の事例から、このタイプの情報は拡散しやすい傾向がある」「影響力のあるアカウントがデマに言及し始めている可能性がある」といった兆候を検知・予測することが目指されています。技術的な精度は発展途上であり、完全に正確な予測は困難ですが、リスクの早期警戒に役立てる可能性を持っています。

自治体防災における応用とメリット

この技術は、自治体の災害時の情報対策において、以下のような具体的な応用が考えられます。

1. 予防的な情報発信・広報: 予測技術により、発生が懸念される災害種別や地域の特性に応じて、どのような誤情報やデマが発生しやすいかの傾向を事前に把握できます。これにより、想定される誤情報に対して、あらかじめ正しい情報や注意喚起をまとめたQ&Aを作成したり、住民に信頼できる情報源（自治体公式サイト、防災無線など）を周知徹底したりといった予防的な広報活動を強化できます。

2. 迅速な誤情報・デマの特定と訂正: 災害発生後、リスク予測システムが特定の情報に拡散の兆候を検知した場合、その情報が誤りである可能性が高いと判断できます。これにより、職員が個別にSNS等を監視するよりも早く問題を特定し、公式なチャネルを通じて迅速に正しい情報を発信したり、デマに対する注意喚起を行ったりすることが可能になります。誤情報の拡散初期段階で対応できるため、被害を最小限に抑える効果が期待できます。

3. 住民からの問い合わせ対応の効率化: 予測される、あるいはすでに拡散し始めている誤情報の内容を把握することで、住民から寄せられるであろう問い合わせ内容をある程度予測できます。これにより、想定される質問への回答集を準備したり、コールセンターや窓口担当者向けの対応マニュアルを整備したりすることができ、問い合わせ対応業務の効率化につながります。

4. 重要な情報の伝達強化: デマや誤情報が広がる状況下では、避難指示や物資供給に関する重要な情報が住民に届きにくくなることがあります。予測技術で情報混乱の状況を把握することで、どのチャネル（SNS、テレビ、ラジオ、広報車、防災無線など）が情報伝達に有効か、どのような伝え方が誤解を招きにくいかなどを判断する材料が得られ、より効果的な情報伝達計画を立てることができます。

5. 危機管理広報計画の見直し・改善: 過去の災害で発生した誤情報や、予測技術で得られた傾向を分析することで、現在の危機管理広報計画の弱点や改善点が見えてきます。例えば、特定の情報が特定の住民層に届きにくい、といった課題が明らかになることで、広報戦略を見直す上で貴重なインサイトを得られます。

導入にあたっての考慮事項と課題

誤情報・デマ拡散リスク予測技術は有効な手段となり得ますが、導入にはいくつかの考慮事項と課題が存在します。

• コストと必要な専門性: 高精度な予測を行うには、大量のデータを収集・分析するためのシステム導入や、そのシステムを運用・管理し、分析結果を解釈するための専門的な知識や人材が必要となる場合があります。限られた予算・人員の中で、外部サービスの活用や他自治体との連携なども視野に入れる必要があるかもしれません。

• プライバシーと情報利用に関する懸念: ソーシャルメディア上のデータを収集・分析する際には、個人情報やプライバシーに関わる情報が含まれる可能性があり、その取り扱いには十分な注意と法的な検討が必要です。住民や議会からの理解を得るための丁寧な説明が求められます。

• 予測の限界と不確実性: 誤情報やデマは常に新しい形で発生し、予測モデルが想定していない情報が拡散することもあります。技術はあくまで予測であり、完全に正確な情報を保証するものではないため、その限界を理解し、過信しないことが重要です。予測に依存しすぎるのではなく、他の情報収集手段（住民からの報告、職員による現場確認など）と組み合わせる必要があります。

• システムの運用体制: 災害時は情報が刻々と変化するため、システムを常時監視し、得られた情報を迅速に災害対策本部に連携できる体制が必要です。情報部門、広報部門、防災部門など、複数の部署間での密な連携が不可欠となります。

• 予測結果の実務への反映: 予測結果を得られても、それを具体的な行動（注意喚起の発信、デマの訂正など）に結びつけるための明確な判断基準や手続きが必要です。いつ、誰が、どのようなチャネルで、どのようなメッセージを発信するのか、といったルールを事前に定めておくことが重要です。

自治体での取り組み事例（架空）

例えば、過去に広域の地震で震源地や被害状況に関するデマが拡散し、住民が混乱した経験を持つA市では、この教訓から誤情報拡散リスク予測ツールの導入を検討しました。特定のハッシュタグやキーワードが短時間で急増した場合にアラートを発するシステムを導入し、監視体制を構築しました。

ある訓練中に、想定外の地点での火災に関する未確認情報がSNS上で急速に広まる兆候をシステムが検知しました。市の担当者はすぐに情報の内容を確認し、消防署への確認、そして現地職員からの報告を待たずに、事前に作成していた「未確認情報にご注意ください」「市の公式発表をご確認ください」といった定型メッセージと正しい情報源へのリンクを、市の公式SNSアカウントやウェブサイトに迅速に掲載しました。これにより、情報の真偽が明らかになる前に、デマのさらなる拡散を一定程度抑制することができました。

この事例はあくまで一例ですが、技術を活用することで、情報戦とも言える災害時において、主体的に情報環境をコントロールしようとする自治体の姿勢を示すものと言えるでしょう。

まとめ

災害時の誤情報・デマ拡散は、住民の生命・安全に関わる行動判断に影響を及ぼし、自治体の災害対応能力を著しく低下させる可能性のある深刻な課題です。誤情報・デマ拡散リスク予測技術は、この課題に対し、予防、早期発見、迅速な対応といった側面から有効な支援を提供し得るものです。

技術の導入にはコスト、専門性、プライバシーへの配慮、予測の限界といった課題も伴いますが、これらの課題を理解し、他の情報収集・伝達手段と組み合わせながら、実務への応用を検討することは、自治体の情報対策を強化する上で価値のあるアプローチと言えるでしょう。

今後、この分野の技術がさらに発展し、より多くの自治体にとって導入しやすく、実効性の高いソリューションが登場することが期待されます。自治体防災担当者の皆様におかれましては、常に最新の技術動向を注視し、情報対策の一環としてその活用可能性について議論を進めていただくことを推奨いたします。