予測技術で読み解く災害後の自治体財政負担：復旧・復興コストの事前予測とその活用
はじめに
大規模災害が発生した場合、人命救助や避難支援といった喫緊の課題に加えて、被災した公共施設やインフラの復旧、災害廃棄物の処理、被災者支援など、自治体の財政にとって大きな負担となる復旧・復興コストが発生します。これらのコストは多岐にわたり、その総額や発生時期を見通すことは容易ではありません。しかし、事前の見通しが立てられなければ、財源確保や予算編成、さらには長期的な財政計画にも影響を及ぼし、円滑な復旧・復興の妨げとなる可能性も考えられます。
このような課題に対し、近年注目されているのが「災害後の行政コスト予測技術」です。本稿では、この技術がどのようなものか、自治体防災の実務にどのように活用できるのか、そして導入にあたって考慮すべき点について解説します。
行政コスト予測技術とは
行政コスト予測技術とは、過去の災害事例データ、地域の資産データ（公共施設、インフラの種類や規模）、想定される被害シナリオ、国の補助制度などの情報に基づき、特定の災害が発生した場合に自治体が発生させるであろう復旧・復興に関連するコストを定量的に予測する技術です。
この技術は、主に以下の種類のコストを予測の対象とします。
- 公共施設の復旧費: 庁舎、学校、病院、公民館などの建物や設備の修繕・再建費用。
- インフラの復旧費: 道路、橋梁、上下水道、河川、港湾などの修繕・復旧費用。
- 災害廃棄物処理費: 災害によって発生した瓦礫や燃え殻などの収集・運搬・処分費用。
- 避難所運営費: 避難所の開設・運営にかかる費用（食料、物資、人員派遣など）。
- 人的コスト: 災害対応や復旧業務にあたる職員の超過勤務手当など。
- その他: 被災者支援、罹災証明発行、専門家謝礼など。
これらのコストは、災害の種類、規模、地域特性、被害状況、復旧方針などによって大きく変動します。予測技術では、これらの要素を考慮し、統計的な手法やシミュレーションを用いてコストを推計します。予測される数値は精緻な確定額ではなく、ある程度の幅を持った見込み額として提示されることが一般的です。
自治体防災における行政コスト予測のメリット
行政コスト予測技術を導入し、その予測結果を活用することで、自治体は災害対応およびその後の復旧・復興プロセスにおいて、以下のようなメリットを享受できます。
- 復旧・復興予算の事前準備・編成の円滑化: 想定されるコスト規模を事前に把握できるため、災害発生前の段階から復旧・復興のための予算や財源確保策について検討を進めることが可能になります。これにより、発災後の緊急時においても、より迅速かつ計画的に財政対応を進められます。
- 財源確保に向けた計画的な取り組み: 予測されるコストを踏まえ、災害対策基金の積み増し計画の見直しや、国・県の補助制度の積極的な活用に向けた情報収集、必要に応じた起債（借入）の検討などを、平時から計画的に行うことができます。
- 国の補助制度等への申請準備の効率化: 予測データは、国の復旧事業補助金などの申請に必要な被害額の算定や事業計画の策定の基礎資料となり得ます。事前の予測があれば、発災後の混乱期においても、申請に向けた準備を比較的スムーズに進められる可能性があります。
- 長期的な財政計画への反映: 予測結果を中長期的な財政計画や行財政改革の議論に反映させることで、自治体財政全体のレジリエンス（強靭性）を高めるための戦略的な取り組みに繋がります。
- 優先度の高い復旧事業の特定: 想定される被害箇所ごとの復旧コスト予測は、限られた財源の中でどの事業を優先的に実施すべきか判断する上での重要な情報となります。特に、住民生活や経済活動に不可欠なインフラの早期復旧計画策定に役立ちます。
実務への応用事例（架空）
具体的な実務への応用をイメージするために、いくつかの架空の事例を挙げます。
- 事例1：内陸部A市における豪雨災害後の公共施設復旧費予測 A市では、過去の豪雨による内水氾濫の履歴と公共施設の詳細データ（築年数、構造、過去の修繕履歴など）を組み合わせた予測モデルを導入しました。この予測により、特定の浸水深で想定される市役所庁舎、公民館、学校などの建物被害とそれに伴う復旧コストが数値化されました。A市ではこの結果を参考に、災害対策基金の目標額を見直したり、被害が想定される施設の長寿命化計画に反映させたりすることで、事前の備えを強化しています。
- 事例2：沿岸部B町における大規模地震・津波後の災害廃棄物処理コスト予測 B町は南海トラフ地震による津波被害が想定される地域です。予測技術を用いて、津波による家屋や構造物の倒壊によって発生する災害廃棄物の量を推計し、その処理（収集・運搬・処分）にかかるコストを予測しました。予測されたコストは、町の年間予算をはるかに上回る規模であったため、近隣自治体との広域連携協定の内容を見直したり、県や国への支援要請計画を具体化したりする根拠データとして活用しています。
- 事例3：山間部C村における土砂災害後のインフラ復旧コスト予測 C村では、急傾斜地の分布や過去の土砂災害履歴、村道の構造データなどから、土砂災害による道路寸断リスクとそれに伴う復旧コストを予測しました。特に、集落へのアクセス道路が寸断された場合の復旧費用を詳細に推計し、優先的に改良すべき区間や、迂回路確保のための協定締結の必要性などを検討する材料としています。
導入にあたって考慮すべき点
行政コスト予測技術の導入は自治体にとって有益ですが、検討にあたってはいくつかの点を考慮する必要があります。
- 必要なデータの整備状況: 高い精度の予測を行うには、地域の詳細な被害想定データ、公共施設やインフラに関する網羅的かつ最新のデータ（種類、規模、構造、経年情報など）、過去の災害対応や復旧にかかった費用データなど、質の高いデータが必要です。データの不足や分散は、予測精度に影響を及ぼす可能性があります。
- システム・ツールの選択とコスト: 予測には専用のシステムやツールが必要となる場合があります。パッケージ製品、カスタマイズ可能なシステム、専門コンサルタントへの依頼など、様々な形態があり、それぞれに導入・運用コストが異なります。予算や目的に合わせて適切な選択が必要です。
- 運用体制とスキル: 予測結果を解釈し、財政計画や事業計画に反映させるためには、防災部局だけでなく、財政部局や施設管理部局との連携が不可欠です。また、予測モデルの維持管理やデータ更新に必要な専門知識・スキルを持つ人材の確保または育成も課題となる可能性があります。
- 予測の不確実性への理解: 災害は常に不確実性を伴います。予測結果は最善のシナリオに基づいていても、実際の被害状況や復旧プロセスは様々な要因で変動し得ます。予測値を絶対的なものとして捉えるのではなく、起こりうるコストの範囲を示す参考情報として理解し、柔軟性を持った計画策定が重要です。
まとめと今後の展望
災害後の行政コスト予測技術は、自治体が直面する復旧・復興の財政課題に対し、事前の見通しを与える強力なツールとなり得ます。予測結果を活用することで、予算計画や財源確保策をより計画的に進め、発災後の混乱を最小限に抑え、迅速かつ効率的な復旧・復興を実現する可能性が高まります。
技術導入にあたっては、必要なデータの整備、適切なシステム選択、関連部局との連携、そして予測の不確実性への理解が鍵となります。これらの課題に丁寧に取り組むことで、行政コスト予測技術は自治体財政のレジリエンスを高めるための重要な一歩となるでしょう。
今後、予測技術はさらに進化し、より詳細かつ精度の高いコスト予測が可能になることが期待されます。自治体においては、これらの最新動向を注視しつつ、自らの地域の実情に合わせた技術の活用方法を検討していくことが求められています。