災害予測ウォッチ - 地震後の火災延焼リスク予測：自治体防災における最新技術と実務への応用

地震後の火災延焼リスク予測：自治体防災における最新技術と実務への応用

Tags: 地震, 火災, 延焼予測, 防災技術, 自治体防災

大規模地震における火災延焼リスクとその予測の重要性

大規模な地震が発生した場合、建物の倒壊やインフラの損傷に加え、発生する火災が延焼し、広範囲に被害が拡大する「地震火災」は、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、過去の災害においても深刻な二次災害として多くの犠牲者と建物被害をもたらしてきました。特に、木造住宅が密集する地域や、道路が狭く消防活動が困難な地域では、急速な延焼によって被害が壊滅的になるリスクがあります。

こうした地震火災による被害を最小限に抑えるためには、発災前からの予防対策に加え、発災直後にどの場所から火災が発生し、どの方向に、どの程度の速さで延焼が広がるかを予測し、迅速かつ効果的な消防活動や住民避難誘導を行うことが極めて重要です。

これまでの延焼予測は、過去の経験則や比較的静的なデータに基づいている側面がありましたが、近年、AIやGIS（地理情報システム）、多様なリアルタイムデータを活用した最新の延焼リスク予測技術が登場しています。これらの技術は、より精度が高く、動的な状況変化に対応できる予測を可能にし、自治体防災の現場に新たな可能性をもたらしています。本記事では、この最新の地震後火災延焼リスク予測技術について、自治体防災担当職員の皆様が知っておくべき概要、応用メリット、導入・運用上の考慮事項などを解説します。

自治体防災への応用と具体的なメリット

この最新の延焼リスク予測技術は、自治体の防災業務において多岐にわたる応用が考えられ、実効的な対策に大きく貢献します。

事前対策計画の高度化:
- 延焼リスク地域の詳細な特定: 建物データや過去の火災履歴、気象条件などを組み合わせて、より詳細な延焼リスクマップを作成できます。これにより、延焼阻止帯となる空き地の確保、防火建築帯の指定、老朽木造家屋密集地域の解消といった都市計画レベルでの対策や、地域の特性に応じた消防水利・資機材の配置計画を立てる上での重要な根拠となります。
- 避難計画の見直し: 延焼リスクの高い地域や、延焼によって避難経路が遮断される可能性のあるルートを事前に特定し、ハザードマップや避難計画の見直しに活用できます。
発災直後の意思決定支援:
- 消防活動の優先順位付け: 発生した初期火災の場所を入力することで、最も延焼拡大リスクが高い火災や、延焼を阻止するための効果的な防ぎょラインを迅速に特定できます。これにより、限られた消防リソース（消防隊、ポンプ車、ヘリコプターなど）を最も効果的な場所に集中させることが可能となり、被害の拡大防止に直結します。
- 住民への迅速な情報提供・避難誘導: 延焼予測に基づき、リスクが迫っている地域や避難すべき方向を具体的に住民に伝えることができます。テレビ、ラジオ、SNS、防災無線、エリアメールなど、複数の情報伝達手段を通じて、避難勧告や指示をよりタイムリーかつターゲットを絞って発令するための判断材料となります。
- 関連機関との連携強化: 消防、警察、自衛隊などの関係機関と延焼予測情報を共有することで、共通認識に基づいた連携した対応が可能になります。
住民啓発と地域防災力の向上:
- 地域ごとの詳細な延焼リスクや、火災発生時の危険性を具体的に示すことで、住民の防災意識を高めることができます。地域の防災訓練において、延焼予測シナリオを活用した実践的な訓練（例：初期消火訓練、避難訓練）を実施することで、地域全体の防災力向上に繋がります。

これらの応用により、地震火災による人命被害や建物被害を大幅に軽減し、発災後の混乱を抑制し、早期の復旧・復興に繋がる基盤を築くことが期待できます。

導入・運用における考慮事項と課題

最新の延焼リスク予測技術の導入は、自治体防災に大きなメリットをもたらしますが、いくつかの考慮事項と課題も存在します。

データ整備と更新: 高精度な予測には、詳細かつ最新の建物データ、気象データなどが不可欠です。これらのデータを収集・整備・維持管理するための体制構築やコストが必要となります。特に、建物データの更新は継続的な取り組みが必要です。
システムの技術要件とコスト: リアルタイムに近い予測を行うためには、高性能なコンピューティングリソースや、様々なデータソースと連携するためのシステムが必要です。システムの初期導入費用に加え、運用、保守、データ更新にかかる継続的なコストが発生します。クラウドベースのソリューションを利用することで初期投資を抑える選択肢もありますが、それでも一定のランニングコストは発生します。
専門知識と運用体制: 予測結果を正確に理解し、防災計画や意思決定に活用するためには、ある程度の専門知識を持つ人材が必要です。内部での人材育成に加え、外部の専門機関との連携や、サービス提供事業者からの技術サポートも検討する必要があります。また、発災時には迅速な対応が求められるため、24時間体制での運用や、役割分担の明確化といった運用体制の構築が重要です。
予測の限界と不確実性: 予測技術は進化していますが、依然として未知の要因や突発的な状況変化（例：同時多発火災、爆発、予期せぬ風の変化）によって予測通りにならない可能性も存在します。予測情報を過信せず、「可能性」や「リスクの程度」として捉え、最終的な意思決定は現場の状況や経験も踏まえて行う必要があります。住民への情報伝達においても、予測の不確実性について適切に伝える配慮が求められます。
他部署・関係機関との連携: 延焼予測技術の活用には、消防、建築、都市計画、情報システム部門など、庁内の複数の部署との連携が不可欠です。また、消防組合や近隣自治体、電力・ガス会社などのライフライン事業者、気象台といった外部機関とのデータ共有や情報連携の仕組みづくりも重要となります。

これらの課題に対して、他の自治体の取り組み事例を参考にしたり、技術ベンダーやコンサルタントと相談しながら、自らの自治体の規模や特性、予算に合わせた導入計画を策定することが望ましいです。

実務への応用事例 (例)

いくつかの自治体では、既に延焼予測技術の導入や検討を進めています。

A市（大規模地震想定地域）: 高密度木造住宅地域を中心に、建物の詳細データと気象予報データを組み合わせた延焼シミュレーションシステムを導入。定期的に延焼リスクの高いエリアを再評価し、重点的な防災訓練の実施地区選定や、地域住民への火災予防・初期消火啓発活動に活用しています。また、発災時には消防指令センターでリアルタイム予測を活用し、消防隊の出動優先順位決定を支援するシステムを試験運用中です。
B町（海岸部に木造密集地域）: 地震に加え、津波による漂流物火災や停電に伴う電気火災のリスクも考慮した複合的な延焼リスク評価を実施。GIS上で延焼予測結果と避難所、避難経路を重ね合わせて表示するシステムを構築し、職員の情報共有ツールとして活用しています。これにより、避難計画策定時だけでなく、発災直後の職員間の状況認識の共有が円滑に行われることを目指しています。

これらの事例は、あくまで一例ですが、自らの自治体の地域特性や想定される被害シナリオに応じて、延焼リスク予測技術をどのように活用できるかを具体的に検討する際の参考となるでしょう。

まとめ：実効的な防災対策へ向けた一歩

地震後の火災延焼は、甚大な被害をもたらす可能性のある複合的な災害です。最新の延焼リスク予測技術は、これまで経験や静的な情報に頼りがちであった延焼対策に、科学的で動的な視点を取り入れ、より実効的な防災対策を可能にするポテンシャルを秘めています。