災害発生時の停電リスク予測技術：自治体における応急対応・BCP策定への応用
はじめに：なぜ今、自治体防災に停電予測が必要なのか
近年、大規模な自然災害が発生するたび、電力供給の停止は住民生活や自治体の災害対策活動に甚大な影響を与えています。停電は、照明や通信手段を奪うだけでなく、水道や暖房、医療機器の稼働を妨げ、避難所の運営や重要施設の機能維持をも困難にします。こうした背景から、災害発生時にどの地域が、どの程度の期間停電する可能性があるのかを事前に予測する技術への関心が高まっています。
本記事では、自治体の防災担当職員の皆様に向けて、災害発生時の停電リスク予測技術の概要と、それが自治体の応急対応や業務継続計画（BCP）策定にどのように活用できるのか、また導入にあたって考慮すべき点について解説します。電力会社が行う供給計画のための予測とは異なり、自治体の視点から見た予測技術の可能性に焦点を当てます。
停電リスク予測技術の概要
停電リスク予測は、様々なデータと分析手法を組み合わせることで実現されます。主な要素としては、以下の点が挙げられます。
- 災害要因データの分析: 地震の揺れの強さ（震度）、台風の風速・雨量、洪水による浸水深など、災害の種類に応じた物理的な影響データを使用します。これらのデータが、電力設備にどの程度損傷を与えるかを推定します。
- 電力インフラデータの分析: 電柱、電線、変電所などの位置情報や種類、建設年次といった設備情報、さらには過去の被災履歴などを活用します。どの設備がどの災害要因に対して脆弱であるかを評価します。
- 地形・地盤データの分析: 標高、傾斜、地盤の種類、河川からの距離といった地形的な特徴も、設備の被災リスクや復旧の難易度に関連するため考慮されます。
- 需要データの分析: 地域ごとの電力需要パターンも考慮することで、停電時の影響規模をより正確に評価する場合があります。
これらのデータを、地理情報システム（GIS）上で統合・可視化し、統計モデルや機械学習、物理シミュレーションなどの手法を用いて、災害発生時の停電可能性や復旧にかかる時間を予測します。予測結果は、地域ごとの停電確率マップや、重要施設への影響度リストといった形で提供されることが一般的です。
重要な点として、これらの予測はあくまで可能性を示すものであり、不確実性を伴います。予測精度は使用するデータの質や鮮度、分析モデルの高度さに依存しますが、近年はAI技術の進展により精度向上が図られています。
自治体防災における停電リスク予測の活用可能性
停電リスク予測技術は、自治体の様々な防災業務において有効な判断材料となり得ます。
1. 災害応急対応の高度化
- 優先復旧エリアの特定と電源車の手配: 避難所、病院、給水拠点、通信施設など、災害時に機能を維持すべき重要施設が集中するエリアの停電リスクが高いと予測された場合、事前に電源車の配備計画を立てたり、電力会社と連携して優先的な復旧を要請したりする判断がしやすくなります。
- 物資輸送計画の最適化: 停電が予測されるエリアでは、燃料や食料、医療品などの需要が増加する可能性があります。予測に基づき、これらの物資を事前に手配・輸送する計画を立てることで、発災後の混乱を軽減できます。
- 情報伝達手段の確保: 停電により通常の通信手段が途絶する可能性があるエリアを特定し、衛星電話やバッテリー式の無線機など、代替の通信手段を優先的に配備する判断に活用できます。
- 避難所運営計画の具体化: 停電が長期化する可能性のある避難所に対し、暖房器具や調理器具、通信機器の電源確保策を具体的に検討し、必要な物資や機材を事前に準備することが可能になります。
2. 業務継続計画（BCP）の強化
- 庁舎機能維持のための対策: 自治体庁舎や関連施設への停電リスクを評価し、自家発電設備の容量検討や燃料備蓄計画、代替執務場所の検討など、BCPにおける重要業務継続のための電源確保に関する対策を具体的に強化できます。
- 住民向けサービス維持のための対策: 住民票発行や各種申請受付など、災害時にも最低限維持すべき住民向けサービスを提供するための施設への停電リスクを評価し、必要な対策を検討する際に役立ちます。
- 他部署・関係機関との連携強化: 予測情報を基に、電力会社や通信事業者、他のインフラ事業者と連携し、相互の被害予測情報を共有することで、より広域的かつ包括的な復旧調整が可能になります。
3. 事前対策・計画への反映
- 地域防災計画の見直し: 停電リスクが高いと予測される地域を特定し、地域防災計画において重点的に対策を講じるべきエリアとして位置づけることができます。
- 住民への啓発活動: 停電リスクの高い地域住民に対し、懐中電灯や予備バッテリーの準備、エコノミークラス症候群予防のための対策といった事前の備えを促す啓発活動を効果的に行うことができます。
導入・活用にあたっての考慮事項
停電リスク予測技術を自治体防災で活用するためには、いくつかの点を考慮する必要があります。
- 必要なデータの確保と連携: 高精度な予測には、自治体が保有する重要施設データ（位置、種類、必要な電力など）と、予測サービス提供者が使用する電力インフラデータや災害要因データとの連携が不可欠です。これらのデータをいかにスムーズに連携させ、最新の状態に保つかが課題となります。
- 予測の精度と限界の理解: 予測はあくまで予測であり、100%正確ではありません。特に、個別の設備損傷箇所をピンポイントで特定するよりも、一定範囲での確率を示すものであることが多いです。予測の不確実性を理解し、過信せず、他の情報と組み合わせて意思決定を行う姿勢が重要です。
- コストと体制: 予測サービスの利用には、初期導入費用やランニングコストがかかります。また、予測結果を実務に活用するためには、その内容を理解し、関連部署や関係機関と調整できる担当職員や体制が必要となります。費用対効果を慎重に検討する必要があります。
- 他のリスク情報との統合: 停電リスクだけでなく、浸水リスク、交通途絶リスクなど、他の様々なリスク情報と統合して分析することで、災害時の全体像をより正確に把握し、対策の優先順位付けを行うことが望ましいです。
他自治体の取り組み事例（架空）
例えば、内陸部にあるB市では、大規模地震による電力インフラへの影響を懸念していました。B市は、ある企業が提供する地震動予測と電力設備データを組み合わせた停電リスク予測サービスを導入しました。これにより、市内の活断層に近いエリアや老朽化した設備が多いエリアで、どの程度の世帯が停電する可能性があるかを予測できるようになりました。
この予測結果に基づき、B市は特にリスクの高いエリアにある避難所や福祉施設にポータブル発電機を優先的に備蓄する計画を策定しました。また、市の災害対策本部機能が停電で麻痺しないよう、代替の通信手段や電源確保策をBCPに具体的に盛り込みました。さらに、予測マップを基に、住民向けに地域の停電リスクに関する情報提供を行い、事前の備えを呼びかけることで、住民の防災意識向上にも繋げています。
まとめ：停電リスク予測技術でより実効的な災害対策を
災害発生時の停電リスク予測技術は、自治体がより迅速かつ的確な応急対応を行い、また実効性のあるBCPを策定するための強力なツールとなり得ます。技術の進展により予測精度は向上していますが、その活用にあたっては、データの連携、予測の限界の理解、そして組織体制の整備が不可欠です。
この技術を効果的に活用することで、停電による影響を最小限に抑え、住民の安全確保と生活維持、そして早期の復旧・復興に繋げることが期待されます。他の自治体の事例なども参考にしながら、皆様の自治体における停電リスク予測技術の導入・活用について、ぜひ検討を進めていただければ幸いです。